2016年12月06日

国土交通省は、11月末時点の帰国者を除いた建設就労者が1065人、特定監理団体の認定数が129団体、適正監理計画の認定数が499計画に達し、2017年3月末までに累計1900人程度が入国する見込みとなると発表いたしました。

建設就労者の国別内訳は、中国が最も多い432人、フィリピン219人、ベトナム207人、インドネシア168人、ミャンマー18人、タイ8人、モンゴル5人、ラオス3人、カンボジア3人、バングラデシュ2人。

職種別ではとびが最も多い198人、建築大工174人、溶接161人、鉄筋施工150人、型枠施工112人、塗装43人、建設機械施工41人、コンクリート圧送施工32人、左官32人。

受け入れ地域別では、関東が最も多く437人、中部222人、近畿145人、中国141人となっています。

●　日刊建設工業新聞記事〈2016.12.06〉　　●　日刊建設産業新聞記事〈2016.12.06〉