JASTI監査の準備や手続きの要点を整理 ― 繊維業の組合員企業向けに説明会を開催
１月28日、当組合では、一般財団法人カケンテストセンターのご協力のもと、JASTI監査に関する説明会を開催しました。JASTI監査は、繊維業界における特定技能制度の利用にあたり求められる「上乗せ４要件」の一つ、「国際的な人権基準に基づく認証」の取得に必要なプロセスです。詳細は、バックナンバーをご参照ください。
〔バックナンバー〕
▶繊維業の上乗せ４要件に新たな体制 ― 監査要綱「JASTI」が始動（ECO-NEWS Vol.041／2025.5.15 配信）
https://eco.coop/archives/posteconews-article/7460
監査の準備には、専門知識や一定の時間・費用を伴うため、早期の対策が重要となります。当組合にも、「監査では何をチェックされるのか」、「どのような準備が必要なのか」といった、疑問の声が寄せられていたことをきっかけに、今回の説明会を実施することとなりました。当日は、組合員企業３社の方に対面でお越しいただいたほか、オンラインでも２社の方にご参加いただきました。
説明会の内容と質疑応答
説明会では、実際に現場で監査を担当されている監査員の岡橋克二様、樽井栄満様を講師としてお迎えし、監査準備や手続きの要点を整理し、実務に即した内容を解説していただきました。
テーマは大きく分けて、「技能実習と特定技能の制度」、「監査の要求事項」、「監査の流れ」の３点です。「両制度における従事可能な作業範囲の違い」や「監査での具体的な確認事項」、「監査に向けた準備と実施フロー」など、実務的な視点を交えながら、分かりやすく整理していただきました。
説明会後の質疑応答では、「事業所が複数の場合、事業所ごとの監査が必要なのか」、「新設される育成就労制度でも、JASTI監査が必要なのか」といった質問が上がりました。
講師からは、「従事させたい事業所が複数ある場合は、事業所ごとの監査と費用が発生する」、「育成就労制度においては、分野別協議会の加入は必須となるものの、監査機関の認証まで必須となるかは未定のため、今後公表される制度運用や関連通知を注視していく必要がある」との見解が示され、参加者一同で今度の見通しについての認識を共有しました。
繊維企業が、特定技能制度の利用に向けた第一歩へ
今回の説明会は、当組合にとっても、監査への理解を深め、今後の具体的な対応を検討する有意義な機会となりました。説明会のなかで、「初回の監査は、さまざまな指摘を受けるもので、最初から完璧にできていなくても大丈夫です。２回目以降の更新時に、指摘どおり対応できているかが重要です」と助言をいただきました。監査のハードルは高くなく、難しく捉える必要はないことが明確になり、参加企業の皆様も安心された様子でした。
また、同じ業種の組合員同士ということもあり、現在の受入れ状況や技能実習生の様子などについて、和やかな雰囲気のなかで情報交換が行われる場面もありました。特定技能制度での受入れに向けて、準備を進めている企業もあれば、慎重に検討している企業もあり、それぞれ自社の人材確保や事業運営の状況に合わせて、最適な制度活用を模索している様子がうかがえました。
なお、当組合では、今回ご協力をいただきましたカケンテストセンターをはじめ、３つの監査機関が実施する監査への立会い実績がございます。監査を検討されている企業に向けて、これまでの立会い経験を活かしたサポートが可能ですので、お気軽に組合までご相談ください。詳細は、バックナンバーをご参照ください。
〔バックナンバー〕
▶繊維業分野におけるJASTI監査の実地立会い報告（ECO-NEWS Vol.043／2026.1.21 配信）