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特定技能「外食業分野」が上限到達で受入れ停止に ― 5年間の受入れ枠82万人の最新動向

 3月27日、出入国在留管理庁は、外食業分野における特定技能1号の在留者数が、受入れ上限の5万人に達する見込みであることを受け、4月13日より、新規受入れの一時停止措置を講じました。特定技能制度には、分野ごとに2024年度から5年間の受入れ上限数が定められており、他分野でも枠のひっ迫が始まっています(表1参照)。

 

■表1 分野ごとの受入れ上限数と特定技能1号在留者数(全国、単位:人)

分野 受入れ上限数 2024年6月末 2024年12月末 2025年6月末 2025年12月末

2025年12月末

上限数の消化率

外食業

50,000

20,308

27,759

35,771

43,869

87.7%

飲食料品製造業

139,000

70,202

74,380

84,071

93,393

67.1%

建設

80,000

31,853

38,365

43,599

49,323

61.6%

農業

78,000

27,786

29,157

34,935

37,952

48.6%

自動車整備

10,000

2,858

3,076

3,747

4,560

45.6%

工業製品製造業

173,300

44,044

45,183

51,063

56,736

32.7%

※出入国在留管理庁HPより、組合員企業の受入れ分野を抜粋して作成

 

各分野の現状と推移

 今回、受入れ停止となった外食業分野は、2024年6月時点から1年半足らずで在留者が約2倍に急増し、申請中・発給済みの合計が上限の5万人に達しました。これに伴い、同じ食品系である飲食料品製造業分野では、外食業分野に次いで、消化率が67.1%に達しており、今後の動向に注目されます。また、建設分野も、既に消化率が61.6%と、上限枠の6割を超えて推移しています。

 一方で、最も大きな上限枠が設定されている工業製品製造業分野は、消化率が32.7%となっています。ほかには、農業分野が48.6%、自動車整備分野が45.6%となっており、いずれも上限枠に対して、一定の余裕を持った推移となっています。

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