育成就労制度の疑問を解消 ― 組合員企業向けオンライン説明会を開催
２月20日、出入国在留管理庁より「育成就労制度運用要領」が公表されました。これを受け、当組合ではいち早く内容を精査・構築し、３月19日、26日の二日間にわたり、オンライン説明会を開催しました。「育成就労制度の内容整理および当組合の対応方針」と題した、今回の説明会には、約70名がご参加いただき、新制度への関心の高さが伺える機会となりました。
説明会の内容と質疑応答
説明会では、現行の技能実習制度との比較を軸に、人材育成や人材確保を目的とした構造の変化や、在留期間、日本語能力の要件、転籍の仕組みといった主要な変更点について解説しました。また、育成就労実施者や監理支援機関、送出機関に求められる厳格化された要件についても整理し、受入れ人数枠の見直しや、選抜から入国までの準備期間の確保、分野別協議会への事前加入の対応など、実務上の留意点についても提示しました。
説明後の質疑応答では、「3年間でＡ２水準の日本語能力到達と講習費用の負担」をはじめ、「３年目試験の不合格時の延長」、「昇給の義務化」、「優良要件」など、実務に直結する変更点について、多くのご質問をいただき、解説を交えながら、改めて皆様とともに一つ一つの課題を確認させていただきました。
当組合における今後の対応について
2027年４月の育成就労制度開始まで、１年を切りました。当組合が、新制度で監理支援事業を行うためには、監理支援機関の許可を受ける必要があります。既に４月15日から申請の受付が開始されていますが、当組合としては、最もスムーズに移行できるよう体制を整えたうえで、９月に申請を行う予定で、着々と準備を進めております。受入れ企業の皆さまが、安心して新制度に対応できるよう、今後も最新情報の提供と万全のサポートに努めてまいります。引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
オンライン説明会 アーカイブ配信のご案内
このオンライン説明会は、組合員企業の皆様に向けて、YouTubeでのアーカイブ配信を行っております。下記URLからいつでもご視聴いただけますので、当日ご参加いただけなかった方はもちろん、参加された皆様の復習や社内での情報共有に、ぜひご活用ください。