特別教育、技能講習の受講を徹底しましょう！
危険または有害な作業に従事する可能性がある場合や、特定の機械や器具を使用する場合、事業者は労働者（技能実習生、特定技能外国人を含む）に対して特別教育、技能講習を受講させることが義務付けられています。これは、健康被害および労働災害（以下、労災）を防止するためです。
このほど厚生労働省が公表した令和5年の「労働災害発生状況」において、「外国人労働者の労働災害発生状況」が掲載されました。このうち技能実習生および特定技能外国人における、労災による4日以上の休業を伴う死傷者数は、技能実習生が1,692人（前年の1,301人から約2割増）、特定技能外国人が597人（前年の315人から約5割増）といずれも急増していることが明らかになりました。これは、死傷者数自体の増加というよりも、遵法意識の高まりによって届出者数が増加した結果ではないかとも考えられます。
令和5年の外国人労働者の労災発生状況のうち、技能実習生、特定技能外国人の「休業4日以上の死傷者数」、「死亡者数」の内訳は以下のとおりです。
【休業4日以上の死傷者数】
業種別
事故の型別
【死亡者数】
関連情報
政府は、労働災害を減少させるために国や事業者、労働者が重点的に取り組む事項を定めた「第14次労働災害防止計画」（令和5年度～令和9年度の5年間）の目標を設定しています。
令和９年までに令和４年比で
- ●建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上減少させること
- ●製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上減少させること
- ●陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上減少させること 等
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001287207.pdf
組合からのお願い
技能を効率的に習得し業務に活かすためにも、労災防止の重要性を再認識する必要があります。技能実習生、特定技能外国人を含む従業員の皆さまの特別教育、技能講習の受講を徹底くださいますようお願いいたします。