国土交通省「建設分野」の育成就労制度検討会 ― 当組合副理事長が有識者委員に就任
現在、育成就労制度の開始に向け、政府全体で外国人材の受入れ環境や育成のあり方について準備が進められています。中でも運用方針については、分野ごとに検討が進められることとなっており、建設業界においても、特定技能制度との連携を図りつつ、業界の課題やニーズをとらえた仕組みづくりが喫緊の課題となっています。こうした中、国土交通省が開催する「建設分野における外国人材の受入れ・育成に関する検討会」において、当組合副理事長が有識者委員を拝命することとなりました。本検討会は、年内に計4回、東京にて開催される予定です。
検討会では、外国人技能者のキャリア形成や、在籍型出向・転籍の仕組み、受入れ見込み数の設定など、制度施行に向けた具体的な運用方針が議論される予定です。あわせて、技術者としての定着促進や、日本語教育、地域との共生、帰国後のキャリア活用など、育成就労制度を取り巻く幅広い課題について検討される見通しです。
なお、検討会の委員は、以下のメンバーで構成されています。
委員メンバー（敬称略）
[有識者]
蟹澤 宏剛（芝浦工業大学 教授）＜座長候補＞
惠羅 さとみ（法政大学 准教授）
籠田 淳子（有限会社ゼムケンサービス 代表取締役）
澤村 美喜（エコ・プロジェクト協同組合 副理事長）
杉田 昌平（弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士）
長尾 晴香（一般社団法人ViVarsity 代表理事）
万城目 正雄（東海大学 教授）
[業界団体]
一般社団法人 建設産業専門団体連合会
一般社団法人 全国建設業協会
一般社団法人 全国中小建設業協会
一般社団法人 日本建設業連合会
建設業の組合員の皆様へ
当組合としても、現場の声をしっかりと届け、より良い外国人材受入れの仕組みづくりに貢献してまいります。なお、建設業の組合員の皆様には、Web通話やメール等を通じて、現場における課題やご要望などをお伺いしたいと考えております。個別にご案内させていただきますので、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。