特定技能制度の運用が一部変更に ― 報告・面談・地域連携の見直し
2024年12月末時点で、特定技能の在留資格で滞在している外国人は、28万人（出入国在留管理庁調べ）を超え、今後さらに増加していくことが見込まれています。こうした中、4月1日より、報告業務の簡素化、面談方法の柔軟化など、制度の運用が見直されることとなりました。
四半期報告が年1回に
四半期報告とは、3か月に1回、特定技能外国人の活動状況をまとめ、提出する書類です。今後は、頻度が1年に1回に変更され、対象年の4月1日から翌年3月31日までの活動状況を、「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」にまとめ、提出することになりました。提出書類の内容は次のとおりです。
| 提出書類の内容 | |
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・受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書（労働日数、労働時間、給与の支給総額、昇給率など、年度の平均を記載） ・特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況（年間活動日数、給与の総支給額、支援の実施状況など、事業所単位で作成） ・特定技能所属機関の適格性に関する書類（例：謄本、役員の住民票、労働保険料や社会保険料の納付に係る資料など） |
定期面談がオンラインでも可能に
定期面談とは、登録支援機関が、特定技能外国人が適切な環境下で就労しているか、日常生活で問題が起きていないか、などを確認するために、本人と監督者（代表者又は上司）に対し、3か月に１回以上、直接対話を行うものです。今後は、これらの面談がオンラインでも認められることとなりました。ただし、次のような要件があります。
| オンライン面談をするために |
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・面談者（本人及び監督者、以下同じ）の同意のもと、面談の様子を録画する。当該動画は、雇用契約終了から1年以上保管する。 ・開始前、部屋全体を映し、面談者のみであること、別のモニターやマイクがないことを確認する。 ・面談者は、第三者の影響を受けないよう、イヤホンなどを装着せず、カメラの方を向いて話す。 ・受入れ後に行う最初の面談、あるいは、1年に1回以上は、対面での実施が望ましい。 |
市区町村への「協力確認書」の提出が必須に
| 協力要請の内容 |
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・条例等の法的根拠があるもの ・アンケート調査、ヒアリングなどへの協力 ・各種情報の周知（例：各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応などの案内、地域イベント、日本語教室の開催など） |