2027年4月、「育成就労制度」がスタート！ ― 新制度の基本方針が閣議決定

　2024年6月に成立した入管法および技能実習法の改正法に基づき、2025年3月11日、政府が「育成就労制度」の基本方針を閣議決定しました。これにより、1993年から続いてきた「技能実習制度」は廃止されます。

　新制度の運用にあたっては、原則として、同一の受入れ企業で特定技能1号へ移行し、継続して就労することが想定されていますが、一方で、本人の意思により1～2年経過後には転職が認められています。ですから、転職を防止するために、今後は、良好な関係を築き、働きやすい職場環境を整えることが一層重要となります。

育成就労制度の主なポイント

施行時期

・2027年4月1日に施行予定。

移行期間

・施行後、約3年間（2030年3月31日まで）は、円滑な移行を図る措置が取られ、技能実習制度と併存。

※施行日から3か月以内に技能実習1号を開始した場合、技能実習生として3年間在留できます。技能実習3号への移行は、施行日時点で技能実習2号として在留していることを条件とし、一定の範囲に限るとされていますが、詳細は未定です。

目的と位置づけ

・目的は、「人材確保・人材育成」。「国際貢献」は削除されます。

・3年間の育成就労期間を経て、「特定技能1号」相当の水準に達する。

〈項目〉	〈内容〉
育成就労産業分野	「特定技能制度」と同じ産業分野（具体的な職種・作業は未定）
分野別協議会	特定技能制度と同様に協議会への加入が必要
技能水準	1年目：技能検定基礎級または育成就労評価試験に合格終了時：技能検定3級または特定技能1号評価試験に合格
日本語能力水準	就労前または1年目：J.TESTのA1またはJLPTのN5に合格終了時：J.TESTのA2またはJLPTのN4相当に合格
育成就労期間	3年

・大都市圏に、人材の過度な集中を防ぐため、優良企業に限り、次の二種の地方配慮施策を講じる。

〈配慮施策〉	〈該当エリア〉
大都市圏等に該当する8都府県（一部地域除く）	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の一部
地方配慮施策の対象地域	上記8都府県の過疎地域及びこれらを除く39道県

〈地方配慮施策①～受入れの人数枠～〉

優良企業の受入れの人数枠は、通常は2倍とするが、地方では通常の3倍とする。

〈地方配慮施策②～転籍者の人数枠～〉

優良企業を転籍先とした転籍者の人数枠は、通常は在籍する育成就労外国人の6分の1とするが、地方では3分の1以下まで緩める。

　詳細につきましては、当組合が独自に作成した「図解・育成就労と特定技能の主な論点まとめ」をご覧ください。印刷・保存に便利なPDF版、または以下の図からご確認いただけます。
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