「定額減税」が6月から始まりました
日本で働く人が支払う税金には、国に支払う「所得税」と、住んでいる都道府県・市区町村に支払う「住民税」があります。これらの税金は、給料の金額によって決まります。
定額減税とは？
定額減税が始まったきっかけは、日本で生活する人たちを支援するためです。この取り組みによって、税金が最大で40,000円安くなります。
「所得税」・・・最大で30,000円安くなる
所得税は、2024年6月から12月まで（7ヶ月）に支払う分が、最大で30,000円安くなります。
例）月の所得税が2,500円の場合
月ごとに2,500円を支払うと、7ヶ月で合計17,500円になります。しかし、最大で30,000円安くなる取り組みなので、残りの12,500円は、「調整給付金」として、あとで返金されます。この「調整給付金」は、住んでいる自治体から通知が届いたときに、手続きをする必要があります。ただし、この通知は、対象者だけに届きます。
「住民税」・・・最大で10,000円安くなる
住民税は、1年間に支払う分が、最大で10,000円安くなります。その金額を、2024年7月から2025年5月までの11ヶ月に分けて支払います。
例）年間の住民税が23,200円の場合
年間23,200円から10,000円を引いて、11ヶ月で割ります。（23,200円－10,000円÷11ヶ月＝1,200円）月ごとに1,200円を支払うと、年間の住民税が
10,000円以上（13,200円）になるので、「調整給付金」などの返金はありません。
以下の人は、「定額減税」の対象ではありません。
- 非課税の人（住民税）
- 2024年6月2日以降に、働き始めた人
- 租税条約の締結により、日本で支払う税金が免除されている人
- 扶養している家族 ※日本に住んでいる人だけが対象
詐欺に注意しましょう
定額減税について、「お金がもらえる」と、電話、メール、手紙などで連絡がくることがあります。しかし、これらは詐欺かもしれませんので、簡単に信じてはいけません。
