2023年04月11日

　技能実習制度及び特定技能制度の見直しに関し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的とした有識者会議が、2022年12月14日に第1回目を開催しましたが、このほど、2023年4月10日に開催された第5回目の会議では、中間報告書（たたき台）が公表されました。

○ 法務省　https://www.moj.go.jp/isa/content/001394236.pdf

○ NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html

○ 日本経済新聞

　　1. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA103640Q3A410C2000000/

　　2. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE045HZ0U3A400C2000000/

　　3. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE062ZM0W3A400C2000000/

　　　※2.の記事に私のコメントが掲載されています。

　「技能実習制度を廃止」という文字面を見ると、真面目に活動してきた監理団体としては複雑な想いです。

　この10年余、国内外には本制度の悪い事例ばかりが流布され、良い事例や仕組みが世間に知られることはありませんでした。しかし幸いにも、今までに開催された有識者会議では、技能実習制度の良し悪しについて客観的な議論が繰り広げられたため、合点がいく節もございました。今般、有識者会議が「廃止」という中間報告を出したことについては、技能実習制度の悪い面を完全に打ち消したいという強い意志を感じます。今後、最終報告書を受けて関係閣僚会議が新たな制度創設に踏み切る際には、技能実習制度の良い面が引き継がれるものと確信しております。

副理事長　澤村 美喜

2023年03月06日

2023年1月31日に、第2回目の有識者会議が開催され、議事要旨が公表されました。有識者の皆さんのご発言に、「技能実習制度は廃止！」という、昨年まであった強行的な論調が見当たらなくなったことに少し安心しています。

今回のお話は、キャリアパスの構築と、日本語能力向上について、実務的な視点で意見させていただきます。

2023年03月02日

　今回もパート３に続き、2022年12月14日に行われた、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する第１回目の有識者会議の議事録の発言に対して意見を述べさせていただきます。 焦点を当てたのは、「技能実習制度の目的と実態のかい離」に関するご発言です。

2023年02月22日

　2022年12月14日に、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する第１回目の有識者会議が開催されました。

特に注目したいのは、技能実習制度の存廃についてです。 あれだけ、廃止を唱えていた世論でしたが、「廃止を検討する」という意見よりも、「制度趣旨を見直し、両制度を存続させる」といった意見が多い印象を受けました。

　わたしは、「制度を合体するのではなく、両制度の役割を明確にして、行政の窓口を一つにすべきだ」と考えています。この意見を踏まえて、有識者の皆様のご発言に意見させていただきました。

2023年01月21日

　2022年11月22日に、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する有識者会議が設置され、古川司法制度調査会長が、今後の方向性について、次のようなお考えを公表しました。

「２つの制度を一本化し、技能実習を廃止することが選択肢になる。」

「技能実習制度は、入門編の役割を果たしてきたため、『特定技能０号』のような新たな位置付けを設けるのも一案になる」

「日本語や技能の上達にしたがって、希望者が特定技能にステップアップする姿が望ましい。」

「制度をシンプルにして、来日後の将来像を見通しやすくすることも重要だ。」

　そして、12月14日に、有識者会議の会合がスタートしました。まずは、両制度を運営するわたしの立場から、二つの制度について、優れた点と問題点を分けてみたいと思います。