2023年08月07日

日頃から、エコ・プロジェクト協同組合をご愛顧くださいまして誠にありがとうございます。

事務所は、8月11日（金）～8月15日（火）までお休みをいただきます。なお、講習施設は、技能実習生の入国後講習を行います。

夏季休業中のメール・FAXなどは、8月16日（水）に対応いたしますので何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

（緊急時は、担当者の携帯電話等へ直接ご連絡をお願いいたします。）

2023年06月28日

　このほど、特定技能２号輩出の組合員企業（コンクリートポンプ株式会社の加納岳人社長、有限会社小林興業の小林正人専務）とともに、広島県のシンポジウムに登壇者として参加することとなりました。

　技能実習生として来日し、特定技能２号になるまでの本人の努力や企業側の工夫・葛藤、そして当組合との連携を中心に、議論します。ファシリテーターは、「問題の本質はいつも外国人と企業側の真ん中にある」を合言葉に、日本で働く外国人と、外国人を受け入れる企業の双方を支援している、内定ブリッジ株式会社 代表取締役CEOの淺海一郎さまです。

　全国の特定技能２号取得者１１人のうち、４人の成功談が聞けるとあって、注目度は高い様子です。開催は、２０２３年７月１８日（火）、広島県福山市の「せとうちTech LAB」というソフトバンクが運営するIoTやAPI連携などの最先端技術を活用した施設で行います。オンライン参加に人数制限がございませんので、ぜひともご視聴くださいますようお願いいたします。

　お申し込みは下記URLからお願いいたします。

○広島県商工労働局 雇用労働政策課

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r5demaekouza2.html

副理事長　澤村 美喜

2023年06月12日

　6月9日、在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する閣議決定をしました。

　「特定技能1号」は全部で12分野あり、通算して5年滞在できる在留資格。3年の技能実習を良好に終えるか、又は、特定技能1号評価試験に合格すると取得できます。

　一方、「特定技能2号」は、期間更新を何度も行うことができ、滞在期間に上限がない在留資格。技能検定1級や特定技能2号評価試験等の合格や一定の実務経験を積むことで取得できます。また、「特定技能2号」は、母国の家族を日本に呼び寄せ、一緒に暮らすことができます。

　「特定技能2号」は、これまで「建設」「造船」の2分野しか認められていませんでしたが、今回、ビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の9分野が追加されました。

法務省 出入国在留管理庁　https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html

製造分野特定技能2号評価試験　https://www.sswm.go.jp/exam_f_02/

2023年05月30日

　5月23日、在留資格「特定技能２号」が、現在の「建設」と「造船・舶用工業」から９業種を増やし、合わせて１１分野（下表）とすることが、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議において了承されました。なお、分野の拡大には省令改正が必要となるため、６月の閣議決定を経て運用が開始される予定です。

　現在「特定技能２号」の在留資格を持つ人は、建設分野で１０人余です。彼ら全員が職種ごとに用意された「技能検定１級」に合格しています。技能検定が用意されていない職種の人が「特定技能２号」へ移行するためには、「特定技能２号評価試験」に合格する必要があります。しかし、この試験はどの分野でもスタートしていないのが現状です。

　5月30日、建設分野では今年１１月から国内試験（土木、建築、ライフライン・設備の３種）をスタートすると公表しました。造船・舶用工業では、「特定技能２号評価試験」が用意（溶接のみ）されることが決定していますが、スタート時期については公表されておりません。

　「特定技能２号」の在留資格は、更新を継続すると、「事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論がある。」と不安視する声がありますが、「特定技能２号評価試験」の試験が「技能検定１級」と同等の難易度だとすれば、簡単に取得できないことは想像できるのではないかと思います。

　熟練技能を持つ外国人が増えると、帯同する家族も増えることが予想できます。日本語能力や地域交流等の面で、雇用主の支援や行政サービスの充実が求められることでしょう。

副理事長　澤村 美喜

2023年04月25日

　現在、「特定技能2号」は、『建設』と『造船・舶用工業』の２つの分野にのみ認められている在留資格です。この在留資格で実際に滞在している外国人は、本年２月末時点で１０人（いずれも建設分野／うち当組合支援４人）となっています。

　なぜ、造船・舶用工業の分野に「特定技能２号」の外国人がいないのか？

　その理由については、建設分野が、すでに国家試験として整備されている「技能検定１級」の合格を移行要件としたのに対し、造船・舶用工業分野は、「造船・舶用工業分野特定技能２号試験（溶接）」の合格を特定技能2号への移行要件としたため、当該試験の整備が追い付いていないことによるものが大きいと考えます。

○ NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047771000.html

　このほど、政府は「特定技能2号」の在留資格へ移行できる分野を９つ追加して１１分野にすると発表しました。

　高度技術を持つ外国人たちが日本社会に定着し、経済活動が円滑に進むことは重要ですが、一方で、外国人が挑戦する分野別評価試験には、公平性と妥当性を備えることも必要です。現在、どの分野においても人手不足が著しい状況ですが、分野別評価試験の難易格差等によって分野間の人材争奪戦とならないよう、慎重な議論を進めていただきたいと感じます。

副理事長　澤村 美喜