2020.06.12 入国前の「結核検査」義務化のお知らせ

近年、日本に入国してから「結核」と診断された外国生まれの罹患者が、数多く報告されており、このほど、結核患者数の多い国(中国、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ベトナム)の国籍を有する外国人について、入国前に結核検査を行うことが義務付けられました。
 
今後、日本に入国する前に、日本政府が指定する海外の指定検診医療機関を受診し、問診・身体検査・胸部レントゲン検査を受け、結核の疑いがないことを証明する「結核非発病証明書」を取得しなければなりません。これを出入国在留管理局へ提出し在留資格認定証明の交付を受ける必要があります。
 
現在、2020年7月1日以降に調整の整った上記対象6ヶ国から、順次進めていくことが発表されております。具体的な実施については、個別にご案内いたします。

副理事長 澤村 美喜

 
入国前結核スクリーニングの実施について
Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening

□ 厚生労働省  □ 外務省


2020.05.01 技能実習生等に対する「特別定額給付金」の周知について

4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、日本人の他、技能実習生・建設就労者・特定技能外国人等の中長期間在留外国人に対しても、1人10万円の「特別定額給付金」の支給が決定いたしました。
 
そこで、技能実習生等に対し、「特別定額給付金」への正しい理解とともに円滑な給付申請をサポートしていただきたく、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症に対する特別定額給付金について、技能実習生のみなさんへのお願いとご案内」の3ヶ国語版文書を作成いたしました。
 
技能実習生・建設就労者・特定技能外国人等の中長期間在留外国人に周知くださいますようお願い申し上げます。
 

副理事長 澤村 美喜

 
日本語版  中国語版  インドネシア語版  ベトナム語版


2020.04.30 入国待機中の技能実習生について

3月28日以降、日本政府は、中国、インドネシア、ベトナム等の対象国から入国する技能実習生への査証(VISA)発給を制限しています。これにより、各国の日本大使館・領事館等では査証申請の受付そのものを停止している状況です。
 
当組合において、入国予定日が3月29日~5月25日の技能実習生については、すでに査証(VISA)発給を受けていますがその有効期限は90日となっています。万一、有効期限内に査証制限措置が解除されない場合、入国することができなくなりますが、日本政府から新たな措置が発表されるものと考えております。
 
また、インドネシア政府では「推薦状」の発行を見合わせていることから、入国予定日が10月以降の技能実習生について、第1号計画認定申請の遅延が生じ始めています。
 
ご迷惑とご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。なお、新たな情報がわかり次第、お知らせいたします。


2020.04.17 技能検定・技能実習評価試験の実施延長について

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府の「緊急事態宣言」を受け、技能実習生等が受検する試験実施機関による新たな受付及び実施の延期が相次いでおります。
現在、公表されている各試験期間の日程は、下記の通りです。なお、延期により次段階への在留資格移行に支障をきたす場合は、「特定活動」(4ヶ月・就労可)への資格変更を行います。該当する技能実習生につきましては、個別にご連絡いたします。
※2020年4月28日更新  ※2020年5月1日更新  ※2020年5月7日更新
 
1.技能検定

都道府県職業能力開発協会 延期対象期間
埼玉県 4月10日~5月31日
福井県 4月17日~5月6日
岐阜県 4月20日~5月1日、5月11日~29日
愛知県 なし
三重県 なし
滋賀県 4月17日~5月31日

 
2.技能実習評価試験

試験実施機関 延期対象期間 対象職種
(一社)外国人食品産業技能評価機構 4月9日~5月31日 惣菜製造業
(公社)日本プラントメンテナンス協会 4月10日~5月15日 機械保全
(一社)日本ソーイング技術研究協会 4月13日~5月6日 座席シート縫製
(一財)日本綿業技術・経済研究所 個別事情により判断 紡績運転・織布運転
(一社) 日本溶接協会 4月13日~5月31日 手溶接・半自動溶接
(一社) 日本建設機械施工協会 会場により判断 建設機械施工・掘削

皆様には、ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 

副理事長 澤村 美喜

広報部主任 和田 壮司


2020.04.17 「緊急事態宣言」に伴う業務への影響について

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府の「緊急事態宣言」(岐阜県は特定警戒都道府県に該当)を受け、外出自粛要請が発せられております。
当組合では、職員の健康と安全を考慮し、下記の通り、感染防止対策を一層強化しております。
 

 
皆様には、ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 

副理事長 澤村 美喜